物価高がどんどん進む今の日本。材料費や人件費の高騰で、住宅価格も上昇する傾向にあります。資金作りに苦労する半面で、新築の住宅購入で利用できる補助金・助成金、さらには税金優遇が多数用意されています。国からの補助金だけでなく、自治体が独自に実施する補助金事業もあり、賢く利用して住宅購入の負担を減らしたいものです。
住宅購入支援の対象条件や実施期間はこまめにチェック
補助金・助成金には、国が実施する事業と自治体が実施する事業の2つがあります。各事業によって適用される住宅や期間などの条件が異なるため、利用には注意が必要です。また、予算の上限に達した時点で募集が締め切られるなど、状況が刻々と変わっていくため、各自治体や実施事業のホームページなどをこまめに確認するようにしましょう。
最大100万円の補助金「子育てエコホーム支援事業」
その年の予算によって実施される事業が異なりますが、2024年における最大の目玉支援とされているのが「子育てエコホーム支援事業」です。子育て世帯・若年夫婦世帯が省エネ住宅を購入する際に、最大で100万円が補助される事業となっています（2024年2月時点）。
・長期優良住宅（省エネ性・耐震性・劣化対策に優れた住宅）
一戸当たり：100万円
・ZEH住宅（太陽光発電・創エネ設備などを備えた省エネ住宅）
一戸当たり：80万円
自治体が実施する支援事業もチェック
「子育てエコホーム支援事業」のように国が実施する事業だけでなく、住宅を建てる地域ごとに実施される自治体による事業も活用しましょう。
例えば東京都が行う「東京ゼロエミ住宅導入促進事業」では、ZEH水準の新築戸建てを対象に、最大50万円が補助される他、太陽光発電設備などの設置に対して最大39万円の補助金が用意されています（2024年2月時点）。
他にも、大阪市が住宅ローンの利子の一部を補助する事業を実施しているなど、自治体ごとに特色ある住宅購入の支援制度が設けられています。各自治体のホームページで、ぜひチェックしてみてください。
住宅ローン控除も賢く利用
住宅ローン控除は、最長13年にわたって所得税が控除される仕組み。子育て世代（19歳未満の子どもがいる世帯）では、上限5000万円に対して、最大455万円の控除が適用されます。上限となる額は、住宅の種類によって異なるため、以下を参考にしてみてください。
・長期優良住宅、低炭素住宅／4500万円まで
・ZEH水準省エネ住宅／3500万円まで
・省エネ基準適合住宅／3000万円
※いずれも2024年～2025年に入居する場合
※2024年2月時点
補助金・ローン控除は家づくりのプロに相談
紹介してきた住宅購入支援の補助金や住宅ローン控除を利用するには、しっかりと手続きを行わなければなりません。実施期間や対象となる住宅の条件・性能もそれぞれに違うため、ぜひ住宅づくりのプロにアドバイスしてもらいましょう。ヘスタ大倉では、補助金・控除を含めた家づくりの疑問や悩み事に幅広くお答えしています。これかマイホーム購入の計画を立てる際には、ぜひご気軽にご相談ください。
