これから注文住宅を建てる方が、絶対に知っておきたいのが「住宅ローン減税制度」です。建築費用や金利が上昇している中、少しでも支出の負担を減らすために、しっかりと制度を理解しておきましょう。もちろん、すでに制度について調べている方もいると思いますが、適用条件や控除額がたびたび変更されるため、最新の情報を押さえておくことが重要です。今回は、2025年に更新された住宅ローン減税の変更点について解説します。
住宅ローン減税とは
住宅ローン減税、もしくは住宅ローン控除は、所得税や住民税の一部が、合計で最大409万5000円が控除される制度です。期間は、確定申告した年から10～13年になるのが一般的。控除額や期間に幅があるのは、「住宅ローンの年末残高」「住宅の性能（種類）」「所得税額・住民税額」が申請者によって異なるためです。
住宅ローン減税は、年々縮小傾向にある
住宅ローン減税は、住宅ローンでマイホームを購入するなら、絶対に活用したい制度です。住宅購入者のほとんどが利用していると言えるでしょう。その一方で、制度内容がたびたび更新されているため、これから利用を考えている方は、ポイントをしっかりと理解しておかないといけません。
住宅ローン減税では、年末時点でのローン残高に対して、0.7％をかけた額が減税額（控除額）になります。期間は、新築の場合であれば13年間。ですが、2021年以前は、年末残高×１％で、期間は10年間でした。このように制度変更が頻繁にあり、減税の限度額は徐々に少なくなる傾向にあります。
2025年の変更点１：減税金額と期間
上記で解説したように、住宅ローン減税は縮小傾向にあり、2022年から2023年に入居した場合よりも、2024年から2025年に入居する場合は、最大控除額が少なくなっています。ですが2025年の変更で、「子育て世帯（19歳未満の子を有する世帯）と若者夫婦世帯（夫婦いずれかが40歳未満の世帯」については、以前と同等の限度額が適用されることとなりました。
2025年の変更点2：適用条件
減税対象となる住宅は、床面積「50㎡以上」でしたが、2024年12月31日までに建築確認した場合「40㎡以上（要件を満たす新築）」も対象となっていました。この期間が「2025年12月31日」まで延長されたことが、2025年の変更点です。
行政のウェブサイトで詳細情報をチェック
2025年における変更点は上記の通りですが、住宅ローン減税は住宅の種類によって、適用される額や金額が異なります。より詳細な情報は、ぜひ行政のオフィシャルページで確認してみてください。
住宅ローン減税情報（国土交通省）
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000017.html
プロのアドバイスもぜひ参考に
制度にはいろんな要件があり、なかなか理解するのが難しい部分もあるかと思います。何か少しでも疑問や不安がある場合は、ぜひ住宅づくりのプロからアドバイスをもらってください。ヘスタホームでは、住宅の設計や土地の取得などに限らず、住宅ローンを含めたマイホームづくりのお手伝いをしています。これまでに手掛けた数多くの施工実績と最新の建築技術・情報をベースに、お客様個々のご相談に幅広く対応してきました。「注文住宅づくりのきっかけ」にもなる提案やアドバイスをご用意していますので、いつでもお気軽にお声がけください。専門のスタッフが、丁寧に対応させていただきます。
