新年度は何かと新しい制度が始まったり、法律の改正・施工が重なる時期です。注文住宅づくりも例外ではありません。2025年4月から始まる新しい住宅に関する法律について、これからマイホームを建てる方はしっかりと理解しておきましょう。キーワードは省エネ。温室効果ガスの実質排出量をゼロにするカーボンニュートラルな社会の実現に向けて、日本の住宅も大きく変わろうとしています。
カーボンニュートラルとは
CN（カーボンニュートラル）とは、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出量を、実質的にゼロにするための取り組みです。導入が進んでいるのが、株式を上場している大手企業など。自社の事業活動における温室効果ガスの排出量の公開が義務化されたことに加えて、近年では取引先や仕入先における排出量も問われるなど、徐々にルールが厳格化されています。製造業であれば、工場に太陽光発電システムを導入して、再生可能エネルギーに切り替えたり、二酸化炭素を出さない電気自動車（EV）を社有車として利用するなど、さまざまな形でCNの実現に向けた取り組みが広まっています。
住宅も省エネ基準適合が義務化
企業に限らず、CNへの取り組みは、一般生活にも浸透しています。特に住宅分野は、CNはもちろん、エネルギー自給率の向上という国ぐるみで取り組むべき課題の重点分野に位置づけられ、建築業界全体にさまざまな影響が出ています。そして、2025年４月から施工されるのが、「新築住宅の省エネ基準適合」の義務化。これから住宅を購入したり、注文住宅を建てる方は、きちんと対策しなければなりません。
目標は2050年までのCNの実現
2025年４月に施行されたのが「改正建築物省エネ法」です。新築住宅を建設する場合には「省エネ適判」への合格が義務となり、不合格の場合は着工できなくなります。具体的な基準は以下の通り。
・断熱等級４以上の性能の確保
・一次エネルギー消費量等級４以上の達成
上記の基準は、従来は中規模・大規模建築物（300㎡以上の建物）が対象でしたが、この範囲が住宅を含むすべての建物に拡大されることとなりました。現在の日本では、等級５以上が新築住宅の基本となっているため、新基準への対応が混乱を招くような心配はほぼないとされています。
新建築基準で、住宅購入の何が変わる？
新基準の導入で、一般の住宅購入者に何か手続きや申請が求められることはありません。対応を求められるのは、設計や建築を手掛けるハウスメーカーなどです。ですが、その一方で、建築コストの増加は、施主である購入者の負担になります。また、今後の基準の厳格化を見据えて、より省エネ性能の高い住宅購入を検討する必要もあると考えられています。
より地球に優しい住宅づくりが広がっていく
建築に関する法律は、時代背景などを受けて適宜改正されていくものですが、2050年のCNの実現に向けて、段階的に基準が厳しくなっていくというのが、大方の予想です。これから新築物件を購入、建築する方は、ZEH（ゼロエミッションハウス）基準以上を目安にするのがおすすめです。2030年ごろを目安に、ZEH基準が義務化される可能性があるため、先を見据えた家づくりを意識するのが得策と考えられています。
お財布にも優しい省エネ住宅
住宅分野にも広まりつつある省エネ化の動きは、環境負荷を軽減すると同時に、購入者にとってはエネルギーコストを抑えられるメリットがあります。断熱性の高い住宅は、エネルギー効率に優れ、快適でありながら光熱費も抑えることが可能です。特に近年は、世界情勢や為替の影響からエネルギーコストが上昇する傾向にあり、今後も続いていくものと見られます。ぜひ将来を見据えたマイホームづくりを意識してください。ヘスタホームでは、エネルギーコストやライフサイクルコストも含めた家づくりのアドバイスをしています。建築に関わることはもちろん、購入費用やイニシャルコストを含めた相談にもお応えしていますので、お気軽にお声がけください。みなさんの家づくりを丁寧にサポートしていきます！
