マイホームの購入や建て替え、さらにはリフォームに対して、国や自治体から資金援助が得られる「補助金」と「助成金」。申請することで、資金計画にも大きなゆとりが生まれます。そんな「補助金」と「助成金」ですが、双方の違いをご存じでしょうか。2025年度に使える支援制度について、詳しく学んでみましょう。
「補助金」と「助成金」の違いを簡単に説明すると
「補助金」と「助成金」は、いずれも国やお住いの自治体から交付される資金のこと。支給する管轄官庁や事業の目的などが異なりますが、最も大きな違いは「採択」の必要性があるかないかです。「補助金」は申請をして採択されて初めて交付されるお金。一方の「助成金」は、支給の要件さえ満たしていれば、審査などを受けなくても交付してもらえます。
「補助金」の支給を受けるために必要な「採択」とは？
「採択」は、補助金を受け取るための審査を受けて、交付対象であると認められることを指します。「採択」の難易度は利用する支援制度によって異なりますが、【申請～交付決定～事業実施（住宅の場合は施工）～実績報告～補助金交付】という流れで受け取ることができます。採択なしで支給される「助成金」と比べて手間も時間もかかる一方で、交付される資金の額が大きい点が「補助金」の特徴。補助金を一言で表すと「採択が必要であるが、支給額が高額な支援制度」と言えるでしょう。
「助成金」は厚生労働省が支給する支援制度
一方の「助成金」は、要件を満たせば基本的に受給できる制度です。「補助金」のような厳しい審査はほぼありません。その代わりに、支給される資金額はやや少なめです。経済産業省などが管轄する「補助金」に対して、「助成金」を管轄するのは厚生労働省で、通年を通して募集しているのが一般的です。
補助金と助成金の活用には「予算」と「期間」にご注意を
「補助金」と「助成金」には、いずれも事業予算と募集期間がもうけられています。国や自治体が計画した事業予算を満たした点で募集が打ち切られたり、期間を限定して募集するケースがあるので、最新の情報を常にチェックしておきましょう。また、期間に関して、住宅向け補助金・助成金は、着工の時期だけでなく、入居した時期を期間としてカウントすることもあるので、実際に住み始めるまでの長期的な計画を立てて活用するようにしてください。
2025年度注目の補助金事業は「住宅省エネ2025キャンペーン」
2025年度も国や自治体によってさまざまな住宅向け補助金・助成金事業が実施されていますが、目玉は「住宅省エネ2025キャンペーン」です。これは、国土交通省、経済産業省、環境省の３つの省庁が連携して実施する大掛かりなもので、将来のカーボンニュートラル（CN、温室効果ガスの実質排出量ゼロ）の実現に向けて住宅の省エネ化を進めていくために行われている各種補助金事業のことを指します。新築住宅で交付対象となるは、「子育てグリーン住宅支援事業」。高い省エネ性能を持つ住宅に対して、最大で160万円が支給されます。この他にも、自治体が実施する事業では、東京都の「東京ゼロエミ住宅助成事業」や、地方への定住促進を目的とした新築物件取得費用の助成金などがあるので、お住いの地域の情報を確認してみてください。
※住宅省エネ2025キャンペーン公式サイト
https://jutaku-shoene2025.mlit.go.jp
補助金・助成金の申請はハウスメーカーを通じて行なう
住宅向けの「補助金」や「助成金」を活用するには、消費者自身が直接申請するのではなく、「住宅省エネ支援事業者」などに登録されている施工業者が代理申請する形が取られています。申請には詳細な要件や募集期間があるため、なかなか一般人では把握しきれないのが現実。そんな時は、ぜひ住宅づくりのプロにご相談ください。ヘスタホームでは、最新の補助金・助成金事業に関する情報提供や活用に向けたアドバイス、長期的な返済計画の立案まで、幅広いご相談に対応しています。まずは気軽にお声がけください。
