住宅の購入にあたっては、いろんな補助や助成を受けられる制度が用意されています。もっともよく知られているのが、購入から一定期間にわたって所得税が軽減される「住宅ローン減税」ではないでしょうか。でもこれは、住宅ローンの利用に限った制度。言うまでもなくマイホームの購入には頭金（自己資金）が必要です。実は、この頭金の準備を助けてくれる減税制度があることをご存じですか。
頭金があれば、住宅ローン金利が優遇される
頭金を用意することで、住宅ローン金利で優遇され、総支払額を低く抑えることができます。逆に、頭金０円のフルローンを組む場合は、一般の金利より高くなったり、ローンの審査が厳しくなったりと、購入者にとって不利な条件が増えてしまうリスクがあるので注意が必要です。
両親などから援助を受ける際の減税制度
頭金の準備が難しい場合、両親などから援助を受けるケースが珍しくありません。通常であれば相続税の対象となりますが、住宅の取得時に限って贈与税が非課税となる制度があります。それが、「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」。この制度は、直系の親や祖父母から、住宅取得の資金として贈与されたお金は、一定額まで非課税になるというものです。
贈与税と比べてどれだけ得するの？
贈与税は、非常に税率が高いものとして認識されています。例えば、親から500万円の贈与を受けた場合、納める税金は70万円にもなります。さらに、1000万円の贈与であれば210万円と、金額によって税率が高くなるのが、この制度です。ところが、贈与されるお金の使い道が住宅の購入であれば、非課税となります。ただし、非課税で贈与できる額には上限があるのでご注意ください。
極めて節税効果の高い制度
「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」では、「質の高い住宅で1000万円」、「一般の住宅で500万円」まで、非課税で贈与することが可能です。「質の高い住宅」とは、断熱等性能等級5級以上、かつ一時エネルギー消費等級6等級以上。さらに、耐震等級２以上など、厳密に区分が決められています。こうした専門的な知識が必要な住宅性能に関しては、必ずプロのアドバイスを受けましょう。「住宅性能証明書」などの一定の書類を贈与税の申告書に添付することで、減税制度を利用できるので、分からないことは積極的に、プロの力を借りると間違いないでしょう。
現制度の期限は、2026年12月まで
さらに注意していただきたいのが、この制度には期限があること。今の制度が適用となるのは、2024年１月１日から2026年12月31日までの間に、親・祖父母からの贈与を受けて、住宅を購入する資金に充てる場合です。非課税の特例を適用されるには、贈与を受けた年の翌年２月１日から３月15日までの間に、申告書および必要書類を所轄の税務署に提出しなければなりません。詳しくは、国税庁のウェブサイトにて確認ください。
国税庁 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4508.htm
ほかにもまだある住宅取得に関わるお得な制度
減税制度ではありませんが、住宅の取得に関して、補助金が支給される制度などが、ほかにもたくさんあります。適用の条件には、「子育て世帯」であることや「省エネ性能の高い住宅」であることなど、詳細がそれぞれに異なります。こうした減税や補助金に関わるご相談は、ぜひ住まいづくりのプロであるヘスタホームにお声がけください。みなさんに最適な住宅購入の方法を提案させていただきます。
